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概要

注)マジコン事件とは[東京地方裁判所平成20(ワ)20886等

任天堂の販売する携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」上で、ネットからダウンロードに より違法コピーしたゲームソフトの起動が可能となる、いわゆる「マジコン」と呼ばれる 機器を輸入、販売をしていた複数の業者に対し、任天堂は不正競争防止法に基づき、同 行為の差し止めなどを求める訴訟をソフトメーカー54社と共同で提訴した。 東京地方裁判所は、任天堂らの主張を認め、業者らに対しマジコンの輸入販売禁止と 在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 しかしながら、現在においても市場におけるマジコンの流通および違法行為について は止まない状態が続いている。 本事件は、不正競争防止法に基づく請求事件であるが、マジコンによる被害に対して、 著作権法や意匠法、特許法に基づく請求の余地がないかが問題となるところである。